お店を新しく開店するための資金調達とは？

開店するための創業資金を全部自前で調達できる人は多くはありません。お店を開業するときには、多くの場合、公共機関やその他の金融機関から資金の融資を受けています。しかし、すべての人が絶対に受けられるわけではありません。融資を受けやすいポイントや、借入先の選択など、抑えておくべき大事な点はしっかりと頭に入れておきましょう。

開業資金の1/3の自己資金が必要

これから店舗を開業しようと検討している人に、銀行をはじめとする金融機関が、すぐに資金融資してくれるわけではありません。その中でも、自己資金がゼロの開業検討者には、融資が受けられることはまずないでしょう。 開業時に融資を受けるためには、自己資金の額が大きなポイントになります。融資を申し込む際の利用条件の多くに、「融資限度額は自己資金を超えない」、「創業資金のうち1/3以上の自己資金を準備できること」といったような記述があります。また、親から借りた資金を「自己資金」とすることができず、完全に自己で調達した資金のみが対象となります。 融資を受ける際には、自己で調達した資金が、開業資金の1/3以上あることを頭にいれておきましょう。

日本政策金融公庫なら保証人無しでも1,500万円まで融資が可能

そうはいっても、開業資金の1/3を自己で準備するのは、ハードルが高く、難しいと感じることでしょう。しかし、開業資金の1/3が準備できない場合でも、融資を受ける方法があります。その内容は、「日本政策金融公庫」からの融資と、都道府県などの地方自治体による「制度融資」です。これらは、保証人や担保を用意できない人でも利用可能ですが、ただし、金利が高めとなります。 日本政策金融公庫が行っている融資については、担保・保証人を用意できない場合だと新創業融資制度で1,500万円（運転資金、設備資金含む）まで、担保・保証人を用意できる場合だと新規開業資金で7,200万円（運転資金、設備資金合わせて）まで融通してもらえます。

 

借り手の信用を保証してくれる制度

さらに、融資を受ける際に活用できる「制度融資」という制度があります。これは、信用保証協会が借り手の信用を保証することによって、新規開業者などが金融機関から融資を受けやすくしてくれる仕組みのことです。地方自治体のなかには、金利を一部負担してくれたり、信用保証協会に対する保証料を補助してくれたりするところもあります。

このように、開業資金を調達する方法や借入先は民間金融機関以外にもたくさんありますので、それぞれの特徴をよく理解して融資を受ける先を決定しましょう。